2007年12月09日

介護休業

労働法の中には

介護休業
というものがあります。

育児休業と同様、育児・介護休業法では、一定の介護が必要な家族のいる男女労働者が働きやすいように、介護に関する法律を定めています。これはすべての企業に適用され、申出があった場合事業主は拒むことができません。ただし適用除外される場合があります。

要介護状態の家族がいることが要件

配偶者、子、父母、配偶者の父母、同居扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫、のいずれかが一定の介護を要する場合に適用されます。この場合配偶者は事実婚を含みます。また、父母、子は養子、養親を含みます。祖父母、兄弟姉妹、孫は労働者本人と同居扶養されていることが要件です。

要介護状態とは?】

負傷や疾病により、身体もしくは精神の障害があり2週間以上の常時介護を要する状態をいいます。

歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の日常活動作事項のうち、全部介助が一項目以上、一部介助が2項目以上あって、かつそれが継続的であること。

攻撃的行為、自傷行為、火の扱い、徘徊、不穏興奮、不潔行為、失禁のうちいずれか一項目が中度以上に該当する場合。

(介護認定は市で公的に認定を受けることが可能です。要介護認定を受けるためには、市介護福祉課の窓口をおたずねください)

【対象除外】

・雇用されてから1年未満のもの
・3ヶ月以内に雇用が終了するもの
・1週間の所定労働日が2日以下のもの
以上、対象とならず、請求があっても事業主は拒否できます。

このように、介護をするための休暇が取れる法もあるんですね。
知っているのと知らないのとでは、いざというとき全然違うと思いますひらめき
posted by dreque at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他