2008年01月13日

セクハラ防止措置義務化

防止措置義務化ひらめき

職場における性的嫌がらせをセクシャルハラスメント(以下セクハラ)といいます。
平成11年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法は、事業主にセクハラ防止措置を講じなければならないことを義務づけました。(改正法第21条)

事業主が何らセクハラ防止措置を講じていない場合に、職場等でセクハラ行為が発生したときには、事業主にも管理責任があるものとされます。

まず事業主は会社の方針としてセクハラ防止の姿勢を明確にし、その周知・啓蒙に努める必要があります。具体的には就業規則等の服務規律条項や懲戒条項などでセクハラ防止規定を定めることなどがあげられます。

また、事業主はセクハラについて、相談・苦情へ対応のため苦情処理制度を設ける必要があります

さらに職場においてセクハラ行為が生じた場合の事後の迅速かつ適切な対応策として、人事部門が直接事実関係の確認を行うなどの措置を必要としています。

この場合「職場」とは、労働者が業務を遂行する場所を指し、会社の施設内だけでなく、取引先の事務所や出張先、業務で使用する車中等をいいます。

セクハラをした本人だけではなく、それを管理できていなかった事業主にも責任があるということ手(パー)
そして、セクハラが起こってしまったときの、苦情処理制度をつくっておかなければいけないということパンチ
設けてない事業所、多いのではないでしょうか??
posted by dreque at 22:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | セクハラ