2008年03月04日

セクハラが実際にあったとき

セクハラについていろいろ書いてきましたが、
実際に会社内でセクハラが発生したときに、どのような場合に会社は責任を問われるのでしょうか。

使用者が責任を負う法的根拠としては、民法715条の使用者責任と、民法415条の債務不履行責任とが考えられます。
民法715条の使用者責任は、他の従業員が会社の事業の執行につき、他の従業員にセクハラをしたときは、原則として会社は被害者に損害賠償をしなければなりません
民法415条の債務不履行責任は、会社には雇用契約に付随して被害者の従業員のプライバシーが侵害されないように職場の環境を整える義務があるとされていますので、このような職場環境配慮義務に違反し、セクハラが起こりやすい状況の中でセクハラが起こったときは、仮に事業の執行につきなされたものでなくとも会社に責任が発生します
民法715条の「事業の執行につき」というのは、事業の執行につき行われたかどうかは、加害者であるセクハラ行為者の企業内における地位、加害者と被害者の関係、加害者の職務上の地位利用の有無、加害行為の内容・程度、加害行為の行われた場所・時間、加害行為にいたる経緯等を考慮し、総合的に判断されることになりますが、会社の業務に関係した接触の中でのセクハラ行為はすべて事業の執行につきなされたものとされます爆弾

このように、セクハラが起こりやすい環境にしてしまった会社にも責任がかかってくるという事ですパンチ
posted by dreque at 10:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | セクハラ