2008年08月28日

仕事と育児

女性が出産・育児のために離職した後、再就職しようとするときに直面する壁がある。
育児期の女性の多くはパート・アルバイトとしての再就職を望んでいますが、
「育児等の負担が少なければ正社員を希望した」とする人も多くいるようです。
このように「壁」の高さという観点からは、むしろ正社員としての再就職の方が課題が多いことがわかります。


結婚や出産にかかわらず就業を継続したいと望む女性がいる一方で、むしろいったん退職して出産や育児に専念し、その後に再就職をしたいという人々も多くいます。
結婚や育児を機に退職した後、現在再就職を希望する女性にその理由を尋ねたところ、45.3%が「収入を得る必要が生じたから」と回答し、「知識や技能を生かしたいから」、「社会に出たいから」といった理由を上回っている。このように、再就職希望が強まる背景には経済的要因があることがうかがわれます。
子どもを持つ女性の再就職に関する特徴として、実際に求職活動をしている人は少ないものの、求職活動をするには至らないが再就職希望を持っている人が非常に多いことが挙げられる。

また、再就職はしたいものの家事・育児負担から続けられそうにないとの見込みから、求職活動自体をあきらめてしまっていることもあります。

一番のネックは、いつおこるかわからない、
子どもの発病・発熱・怪我
などですよね。
職場からしてみると、「今日休ませてください」「今日から一週間くらいお休みしないといけないかもしれません」
という、ドタキャン状態となるわけです。
自分の熱や怪我なら、ちょっとくらいムリしても
出勤できますが、
子どもにはムリもさせられず・・
そんなところが仕事と育児の間での葛藤となっていると思います。
posted by dreque at 10:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 産休 育休

2008年08月25日

自己都合退職

自己都合退職とは、労働契約解除が労働者からの申し出によるものを言います。
また、定年退職を除くと、退職のほとんどが「自己都合退職」によるものであるために、単に「退職」と言うこともあります。
他の退職の形態には、定年退職、会社都合退職などがあります。

雇用保険の「自己都合退職」という区分において、自己都合退職でも正当な理由とみなされる場合があります。
それは給付日数は同じでも「使用者に責任はないが再就職の準備をする時間的余裕がなく退職」
ということで給付制限はつきません。


労働慣習では、労働者からの一方的な労働契約解除を文書で申し出ることを「退職届」といい、完全自筆で文書を作成する場合と、会社に既定の様式が用意されている場合がある。これを提出すれば、労働法上14日後に労働契約の解除(解約)となります。

月給制では月の前半に退職を申し出た場合は当月末に、月の後半に退職を申し出た場合は翌月末に退職は成立し、年俸制のような「6ヶ月以上の期間をもって報酬を定めた雇用契約」においては3ヶ月後に退職が成立する。


仕事をやめる場合、ほとんどの場合が自分の都合による自己都合退職だと思います。
給与の件などでもめないように、あらかじめ退職の際の給料の支払いなどについて調べておくと話しがスムーズにいくかもしれません。
posted by dreque at 10:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2008年08月20日

資格を持つこと

男の人は、
30歳前後になると
「今のままの仕事でいいのか。。一生このままでいいのか。。転職するなら今しかないのでは。。」
と考える人が多いようです。

でも、30歳くらいになって、新しく仕事を見つけようと思っても、
そうあるものではありませんよね。
大手は、新卒を採用する確率が高いし、
小さな会社だと、給料の面や、雇用条件の面でいろいろと考える事もあります。
特に、家庭を持っている人だと特に。

そんなときに、やっぱり強いのは経験と資格。
若い新卒には負けない経験があり、採用後すぐにバリバリ働ける!
そして、その経験をもとに、資格を持っているということは
強い武器になります。

それは女性でも同じで、
30歳を越えて、子供がいると
雇われる事も少なくなってしまいます。
悔しいですが、それが現実。
会社としても、子どものために休みがち、時間の都合がつかない、妊娠してやめるかもしれない人よりも、
独身でいつでも出勤可能。という人を選ぶという事はわかります。
それでも、そういう社会が、少子化につながっているといっても過言では内容に思います。
子供がいても、女性が楽しんで自信を持って働ける社会。
そんな社会になれば・・と思います。
posted by dreque at 10:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2008年08月18日

職場いじめ

モラルハラスメント、パワーハラスメント(以下、パワハラ)、セクシャルハラスメントの総称を、職場いじめ といいます
その職場いじめのうち、約8割がパワハラとのこと。
行為としては、「罵る・怒鳴る・威嚇する」が一番多く、次いで、「仲間外れ」となっています。
いじめる側といじめられる側との関係は、「上司と部下」が一番多いく、それが8割以上!
私も、職場いじめの経験はあります。

学生になってはじめてのアルバイトの時。
店長から、罵る、怒鳴る、仲間はずれ、すべてのいじめを受けました。
今から思うと、それは私にも原因があり、初めてのバイトだったので、うまく動けず、緊張して発言も出来ず、店長からみたらイライラしたのではないかな、、と思います。
それを助けてくれたのは、バイトの仲間達。
私がやめなくてもいいように守ってくれました。
そして、それを知った社長が、店長を首に^^;
と、店長にとっては私を雇ってしまった事が、災難だったかもしれません。
でも、そんな小さな店でも、職場いじめはあります。
アルバイトだったらやめることもできるけど、正社員だったら・・と思うと・・がく〜(落胆した顔)



会社には労働者が快適に働けるように職場を管理する義務が存在する。会社は労働者が働きやすいように職場環境を安全・快適に保つ必要があり、このことを日本では職場環境配慮義務とんでいます。

posted by dreque at 12:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2008年08月11日

子供と仕事

子供を産んでから、面接を受けて正社員になろうとすると、
すごく難しいと感じます。
パート、アルバイトでも、なかなか「小さな子供がいる」
ことを理由に雇ってくれない事もあります。

たとえば、こんな事業所があったそうです。
小さなお子さんがいらっしゃる方が入社されたのですが、お子さんの急病で早退をし、夜泣きによる寝不足で寝坊し、周りはお子さんがいるからと気を遣っていたのですが、残業をしないと陰口たたかれているような気がするという理由で退職されました。
会社の社長は、「小さな子供がいる人はやっぱり難しいか〜」と言っていました。
もちろん小さなお子さんがいてもきちんとしている方はいると思いますが、一度そういった経験をした会社では、同じような境遇の方を雇うのは控えると思います。

と・・・
そんな経験をされた会社もあり、そんな会社は多いと思います。
実際に、働くほうも子供のことを一番に考えたいけど、仕事を休むわけにはいかないなど、いろんな葛藤があります。
子供がいても、楽しく働ける職場が増えるといいなと思います。
posted by dreque at 13:25 | Comment(2) | TrackBack(0) | 義務

2008年08月07日

サービス残業の実態

ある集計結果で、
「あなたは直近の1ヶ月にどのくらい残業しましたか」の設問には、とおり7割の人が残業していると回答、依然として、残業が恒常化している職場が多いことがわかります。
 しかもこのアンケートでは10時間以上の残業が29.5%と過去3年間と比較すると10ポイント高くなっています。
残業の恒常化と長時間化が進みつつある傾向です。
「不払い(サービス)残業がありますか」の設問に43%と半数近くの人があると答えています。
 驚くことに「残業なし」と答えた人の23%の人が不払い(サービス)残業があると答えています。
また、残業している多くの人が不払い(サービス)残業をしていると答え、しかも残業時間が長い人ほど不払い(サービス)残業をしている割合が高率になっているのです。これでは長時間労働の実態が見えにくくなり、職員の健康が守れません。
「なぜ不払い(サービス)残業が生じますか」の設問には、「仕事の責任がある」48%、「申請しづらい」27%、「上限設定がある」8%など、時間外手当の申請に対して抑制がかかっていることが見えてきます。
不払い残業は、雇用者側の法律違反なのに、なくならないのは、仕事の責任が職員個人に押しつけられ、職員の労働時間が把握されない実態にあります。

パートタイムなど、時間で働いている場合は、
時間が来ると終わり。
という風に、見切りを付けやすいと思いますが、
時間内で帰ってもいいけど、
明日の仕事に響く、ここまでやっておかないと
帰れない。
という毎日を過ごしている正社員の方は多くいると思います。

小学校の先生でも、5時までとなっていますが、5時に帰っている教師を見たことがありません。
雇われているのではなく、完全に「自分の仕事」となっているんです。
posted by dreque at 12:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2008年08月04日

労働条件明示書の交付

労働条件明示書の交付

会社が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません
明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます

明示された労働条件が事実と相違していたために退職する労働者が、

就業のために引越しをしていて、退職の日から14日以内に帰郷する場合は、会社はその旅費等を負担しなければなりません

書面により明示しなければならない事項
1.労働契約の期間
2.就業の場所・従事すべき業務
3.始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
 および労働者を2組以上に分けて就業さる場合における就業時転換に関する事項
4.賃金の決定、計算・支払いの方法および賃金の締め切り・支払いの時期
5.退職に関する事項(解雇の事由を含みます。)
6.昇給に関する事項

気になっていた、引っ越しの際の費用。
会社が旅費等を負担するとのことです。
会社には、明示しなければいけない事項が多くあります。
あなたの会社はどうでしょうか?

posted by dreque at 14:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記