2008年10月09日

労働法の施行

男女雇用機会均等法の施行から22年が経ち、平成18年には大幅な改正が行われ、平成19年4月から施行されました。
この度のの改正では、男女両方に対する性別による差別や間接差別、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いなどが禁止されました。
 しかし、労働相談情報センターに寄せられる男女差別やセクシュアルハラスメントに関する相談は増加傾向とか。
更なる雇用環境の整備が望まれますね。

こうした中、平成20年3月より労働契約法が、平成20年4月より改正パートタイム労働法が施行されました。
少子高齢社会において活力ある社会を実現していくためには、女性の就業継続と能力発揮が重要です。
そのためには公正な処遇と、仕事と家庭の両立のための就業環境の整備が必要となっています。
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の法制度は、そのような取組みの柱となりまた前提となるものです。労使ともにこうした法制度についての知識を深め、その趣旨を理解することが求められています。
posted by dreque at 14:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記