2008年04月18日

介護休業について 2

育児休業と同様、育児・介護休業法では、一定の介護が必要な家族のいる男女労働者が働きやすいように、介護に関する法律を定めています。
これはすべての企業に適用され、申出があった場合事業主は拒むことができません。ただし適用除外される場合があります。

【要介護状態の家族がいることが要件】

配偶者、子、父母、配偶者の父母、同居扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫、のいずれかが一定の介護を要する場合に適用されます。

この場合配偶者は事実婚を含みます
また、父母、子は養子、養親を含みます
祖父母、兄弟姉妹、孫は労働者本人と同居扶養されていることが要件です。

それでは、要介護状態とは、どういう状態なのでしょうか?

負傷や疾病により、身体もしくは精神の障害があり2週間以上の常時介護を要する状態をいいます。

歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の日常活動作事項のうち、全部介助が一項目以上、一部介助が2項目以上あって、かつそれが継続的であること。

攻撃的行為、自傷行為、火の扱い、徘徊、不穏興奮、不潔行為、失禁のうちいずれか一項目が中度以上に該当する場合。

また、対象除外となるのは・・

・雇用されてから1年未満のもの
・3ヶ月以内に雇用が終了するもの
・1週間の所定労働日が2日以下のもの
以上、対象とならず、請求があっても事業主は拒否できます。

大切なのは、2週間以上前に申し出るということ

介護休業は所定の用紙で2週間以上前に申し出ることにより取得可能となります。開始予定日と終了予定日を明らかにした文書で申し出ます。

事業主は、介護に関する証明書類の提出を求めることができますが、原則として申請を拒否することはできません

また、3ヶ月の期間以外にも、対象家族を介護している労働者は1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働の免除を請求できます。
それから、介護休業を要する労働者から請求があった場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時以降午前5時までの深夜に就業させることはできません。
常時介護を要する対象家族を介護する労働者に対して、事業主は以下の措置を3ヶ月以上の期間をとらなければなりません。

それから、就業場所の変更によって、家族の介護を行なうことが困難となる労働者がいる場合は、転勤をさせないなどの配慮義務が事業主にはあります。

給付金としては、介護休業期間は雇用保険から(休業開始時賃金x40%x介護休業月数)の介護休業給付金が支給されます。
posted by dreque at 06:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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