2008年08月04日

労働条件明示書の交付

労働条件明示書の交付

会社が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません
明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます

明示された労働条件が事実と相違していたために退職する労働者が、

就業のために引越しをしていて、退職の日から14日以内に帰郷する場合は、会社はその旅費等を負担しなければなりません

書面により明示しなければならない事項
1.労働契約の期間
2.就業の場所・従事すべき業務
3.始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
 および労働者を2組以上に分けて就業さる場合における就業時転換に関する事項
4.賃金の決定、計算・支払いの方法および賃金の締め切り・支払いの時期
5.退職に関する事項(解雇の事由を含みます。)
6.昇給に関する事項

気になっていた、引っ越しの際の費用。
会社が旅費等を負担するとのことです。
会社には、明示しなければいけない事項が多くあります。
あなたの会社はどうでしょうか?

posted by dreque at 14:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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