2012年05月07日

労災保険

母が仕事場で怪我をしました。
当然労災扱いです。

ですが、怪我と病気の複合体です。


実は注射の針刺しで、肝炎をもらってしまいました。


今は労災でなんとかなっているけど、
治ったあとや、今後の状態は不透明です。


病院努めの方は労働環境に注意しましょう。
posted by dreque at 15:07 | 労働法

2008年07月11日

安全配慮義務

安全配慮義務というのがあります。

経営者というのは大変で、儲かっている時は労働者からいろいろな要求があっても、だいたいのめるでしょう。
でも、この不景気で会社自体の存続も危ういのに労働者の要求ばっかり聞いていると、それこそ会社がつぶれてしまう!

しかし、会社というのは「法人」というくらいで、法的に人格があるものと認められています。
なのでやっぱり「人」として「法」を守らなければなりません。
労働に関して言えば、労働安全衛生法という法律があり、それにより会社は職場の安全や労働者の健康に配慮する義務があります。社会的に認められた「法人」としてはやはりそこで働く労働者を守る社会的責任があるということです。

仕事が原因で労働者が病気になったり、怪我をすることを労働災害といいます。労働災害を防ぐためにある法律が労働安全衛生法です。会社の「労働者の安全に配慮する義務」がこの法律で定められています。

posted by dreque at 14:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法

2008年03月15日

名ばかり管理職

『名ばかり管理職』
って、聞いた事ありますか?

十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられるのが“名ばかり管理職”ふらふら

昔、父が、昇給したから給料が減って困った。

という事を言っていたのを聞いて、不思議だなぁと思ったことを覚えていますバッド(下向き矢印)

知り合いでも「今回旦那が昇給したんだぁ。だから残業代付かなくなって困ってるんだ。」
という事を言っていた人がいますモバQ

それこそ
『名ばかり管理職』! 


NHKのスペシャル番組で、このようなものがありました。

十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる“名ばかり管理職”。

入社9か月で管理職にされ24時間営業のコンビニ店を任された20代の男性は、人手不足のなか4日で80時間の長時間労働を迫られた。背景には、出店や価格をめぐる激しい競争の中、正社員の数は最小限にとどめその人件費も抑えたいという企業の思惑があるとされる。

法律が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の3つ。マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地裁は「店長は3条件を満たす管理職にはあたらない」と判断。同じように店長を管理職としてきたチェーンストア業界に衝撃が走った。労基署による摘発も相次いでいる。一方で3条件や判決に違和感を持つ企業は少なくない。現実の社会では管理職の概念はより広く解釈され、社員の「誇り」や「やりがい」にもつながってきたからだ。

ファーストフード店の店長が管理職に当たらないとされたことで、企業の考え方が変わることに期待したいですねパンチ
posted by dreque at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法

2007年12月05日

一時帰休

不景気により会社は一時的に事業を休むことがあります。そのような時でも後日稼動する時の為に労働者は確保しておかなくてはなりません。このような時は労働者は休職となりますがこれを「一時帰休」といいます。

現在の法律ではなかなか解雇はできないので、一時帰休は望ましいことではありませんが違法ではありません。ということで労務費のコントロールには有用な手段といえます。

一時帰休は会社の都合ですから、会社は労働者に対し賃金の一部を保証しなくてはなりません法律ではこれを通常賃金の60%を保証するように定めています。(労働基準法第26条)

一時帰休中のアルバイトは通常は認められます。就業規則のほとんどは兼業を禁止していますが一時帰休は会社都合ですから生活のためのアルバイトはやむをえないところでしょう。

事業を休んでいるのに、60%とはいえ会社にとってこの支払いは辛いものがあります。そのような時は公共職業安定所に対し雇用調整助成金の申請をすることができます。(雇用保険法第62条、雇用保険法施行規則第102条の3)

雇用調整助成金は、次のような処置を行った事業主に対して支給される助成金です。

1) 休業して、従業員に休業手当を支払った場合
2) 従業員の教育訓練を行って通常の賃金とおおむね同じ額の賃金を支払った場合
3) 従業員を出向させて、出向前とおおむね同じ額の賃金を支払った場合

雇用調整助成金は、休業手当及び教育訓練や出向に対して支払う賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的として設けられた制度です。

参考:労働基準法第26条
posted by dreque at 09:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法