2007年12月16日

パートタイマー

パートタイマーとは一体なんでしょうか?

パートタイマーは法律上きっちり定義されています。パートタイマーとは短時間労働者のことをいいますが、それは

一週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者(正社員)の一週間の所定労働時間に比べ短い労働者

とされます。(パート労働法2条)

つまり、事業所によっては、正社員や契約社員と同じ時間働く場合がありますが、その場合は法律的にパート労働者にはならないということです。例えば1日8時間労働週5日契約(週契約40時間)など。

逆に、契約社員であっても、1日の労働時間が正社員より1時間短く、週労働時間も正社員より少ない場合は、名前は契約社員であっても、法律的にはパートタイマーとみなされます。要するに雇用名称にかかわらず実体はどうか?で法律は判断し、パートであると判断されたなら、パート労働法により保護されることになります。

パートタイマーであっても、労働関係法令は正社員と同じように保護するようになっています。ですから、パートだからと言って悲観することも泣き寝入りすることもありません。年次有給休暇もありますし、法定労働時間を超えて働けば割増残業手当は出ますし、簡単に解雇もできません。

パートで働いている方がいらしたら、職場に就業規則があるかどうか確認してみてください。就業規則はいつでも閲覧できるようになっていなければなりません。正社員の就業規則はあっても、パートの就業規則は整備されていないことが多いのです。

もし、就業規則がない場合は、大急ぎで作ってもらったほうが良いでしょう。就業規則がない場合は、雇入通知書(雇用契約書)を必ずもらってください。ここには最低必要な、時給額、勤務地、勤務時間などが記されています。労働条件の一方的な変更があった場合、有力な対抗手段となります。

やはり、子供がいてフルタイムの仕事が難しい方は、パートということになると思います。
パートにもきちんと規則があります。一度確認する事が必要ですね。
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2007年12月11日

休憩時間

パートさんの場合、社会保険の関係で労働時間を週35時間に規定している企業があります。

この場合一日の労働時間が7時間ですから、労働基準法34条によれば休憩時間は45分でいいことになります。しかしこれを一時間与えても問題はありません。

(休憩)
第三十四条
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。


また、休憩を分割して、お昼に30分、3時に15分とすることも問題ありません。通算して45分であれば、問題は生じません。

しかし、これを業務の都合で、45分休憩を15分x3回とすることには問題があるでしょう。そもそも、こういった細切れの休憩時間は、一斉付与の原則から外れる場合もあるでしょうから、できれば避けたい与え方です。

また、外食産業などに多いのですが、こういう例があります。

出勤9:00→勤務→13:00(4時間労働)
休憩13:00→17:00(休憩4時間)
17:00→21:00(4時間労働)

実働8時間であり、休憩時間1時間という法は遵守しているものの、拘束12時間で休憩4時間というのは異例です。忙しい時間だけ働いてほしいという店側の気持ちもわかりますが、労働者側としてはちょっと辛いものがあるでしょう。

もっとも、このパートさんは、休憩4時間の間は自宅に帰って家事をしているので特に問題にはなりませんでしたが、帰途中に事故でもあったら、労務管理面では問題があり、当然管理者責任が問われることになると思います。業務に専念できるよう、労働時間と休憩時間のバランスを考える必要があるでしょう。

こういった、休憩時間の規則もあります。
私の以前の職場では、
昼の1時から夜8時までの勤務でした。
その間に、30分から45分くらいの休憩時間がありました。その休憩では、家に帰ってもいいし、職場でお茶をしてもよいと言うものでした。
石垣島では、守られていないように思います。
友達は、8時間労働なのに、15分の休憩。
過酷労働です。
posted by dreque at 14:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2007年12月10日

介護休業2

介護休業にも、そのほかに色々な決まりがあります。

2週間以上前に申し出る

介護休業は所定の用紙で2週間以上前に申し出ることにより取得可能となります。開始予定日と終了予定日を明らかにした文書で申し出ます。

事業主は、介護に関する証明書類の提出を求めることができますが、原則として申請を拒否することはできません。

期間

休業期間は家族一人につき最長3ヶ月です。その期間の間で開始予定日から終了予定日までとなります。

時間外労働を制限する制度

対象家族を介護している労働者は1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働の免除を請求できます

深夜業の制限】

介護休業を要する労働者から請求があった場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時以降午前5時までの深夜に就業させることはできません

勤務時間の短縮等の措置

常時介護を要する対象家族を介護する労働者に対して、事業主は以下の措置を3ヶ月以上の期間をとらなければなりません。

・短時間勤務の制度
・フレックスタイム制
・始・終業時刻の繰上げ・繰下げ
・労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

転勤への配慮

就業場所の変更によって、家族の介護を行なうことが困難となる労働者がいる場合は、転勤をさせないなどの配慮義務が事業主にはあります。

禁止事項

事業主は労働者から介護休業の申し出があったことに対し、それを理由に解雇その他の不利益な取り扱いはできません。

給付金

介護休業期間は雇用保険から(休業開始時賃金x40%x介護休業月数)の介護休業給付金が支給されます。

先日、祖父がなくなりました。
痴呆症、パーキンソン病で寝たきりになり、介護が始まって5年。
家族は日々交代で介護に当たってきたそうです。
母も、そのために仕事をやめました。
最長3ヶ月の期間だと、このような寝たきりの家族の介護はむずかしいですよね。
posted by dreque at 11:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2007年12月09日

介護休業

労働法の中には

介護休業
というものがあります。

育児休業と同様、育児・介護休業法では、一定の介護が必要な家族のいる男女労働者が働きやすいように、介護に関する法律を定めています。これはすべての企業に適用され、申出があった場合事業主は拒むことができません。ただし適用除外される場合があります。

要介護状態の家族がいることが要件

配偶者、子、父母、配偶者の父母、同居扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫、のいずれかが一定の介護を要する場合に適用されます。この場合配偶者は事実婚を含みます。また、父母、子は養子、養親を含みます。祖父母、兄弟姉妹、孫は労働者本人と同居扶養されていることが要件です。

要介護状態とは?】

負傷や疾病により、身体もしくは精神の障害があり2週間以上の常時介護を要する状態をいいます。

歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の日常活動作事項のうち、全部介助が一項目以上、一部介助が2項目以上あって、かつそれが継続的であること。

攻撃的行為、自傷行為、火の扱い、徘徊、不穏興奮、不潔行為、失禁のうちいずれか一項目が中度以上に該当する場合。

(介護認定は市で公的に認定を受けることが可能です。要介護認定を受けるためには、市介護福祉課の窓口をおたずねください)

【対象除外】

・雇用されてから1年未満のもの
・3ヶ月以内に雇用が終了するもの
・1週間の所定労働日が2日以下のもの
以上、対象とならず、請求があっても事業主は拒否できます。

このように、介護をするための休暇が取れる法もあるんですね。
知っているのと知らないのとでは、いざというとき全然違うと思いますひらめき
posted by dreque at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他